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消費税の虚偽表明問題と暫定税制の方策     2010-7.08

2010.07.08(20:49)
                        掲示:2010-8.08 (v. b3e)
                 
        更新:2011-4.05 (v. b3h+.)
[1. 税率10%決定との虚偽表明について]

税制改革で「消費税率10%」に直ぐなるかのような、真実ではない情報が横行しています。
税率何%が妥当かは今から超党派で検討する問題で、未確定なのが真相です。
消費税以外の一般的な税の制度・あり方についても、これから超党派で方向付けを検討する予定となっています。
増税の前に無駄の排除・制度改革を行うことも、既に予定されています。

社会福祉の経費が急増する状況で、社会保障全般の財源確保が緊急課題です。
実効を「中福祉・中負担」としたのが自民党の麻生政権の提唱で、国民側からは強い反論もなく了承された印象でした。
野田政権ではまだ明確な説明を聞きませんが、恐らく同じ「中程度」の福祉を目指している筈です。もし高福祉を望めば北欧なみに25%程度の消費税率が避けられず、それでは目下の日本の状況では実行できないのは明白だからです。
   
いま必要な消費税率として、6%増(税率11%)から17%まで諸説が出ています。
菅総理は「自民党案の10%を参考にする」と表明しましたが、10%にするとは言明していません。まだ菅氏の腹案の段階と思われ、恐らく20%未満を目標に、これから検討されることです。

新税制に関連する審議手順は、次のような段取りが推測されています。
消費税率については、仮に現況では17%前後が必要との結論を予想した場合、野党でさえも "当面10%" の案を示しているので、同じ方向への推進力になりそうです。

   
(1)財政の節約と制度の改革 ( (さかさに振っても) 鼻血も出ないほどの削減方向で)
 (a)議員の削減と運営の引き締め・改善
 (b)官吏の削減と運用の引き締め・改善
 (c)その他の総体的な(事業仕分けを含む)引き締め
   
(2)経済の振興 (強い経済・強い財政・強い社会保障を目指して)
 (a)社会と生活の景気対策と振興対策の方針
 (b)景気向上策の制度改善と具体的な処置
   
(3)増税による経費補填 (少なくても4年間は増税せず時期をみて)
 (a)消費税の諸国並み引上げ (私見では7-17%の間か)
 (b)他の税目若干も、税率全般の均衡と社会公平化を図る改正
   
消費税率については:—
赤字解消の方向だけでも消費税率6%増(税率で11%)が最小限必要との、内閣府の調査結果(毎日紙2010年6月)、
25年度には社会福祉面の歳出増だけでも消費税6%分の財源が必要との、社会保障国民会議の試算(読売紙7/1)、
消費税を15%にしないと財政が健全化しないとの、米倉経団連会長の見解(日経紙7/1)、
財政収支を黒字にするには、消費税を12年度から毎年2%幅ずつ15%まで引上げが必要(4年後の14年度からでは間に合わない)との、内閣府の試算(朝日紙7/3)、
消費税率を段階的に15%程度まで引上げが必要との、国際通貨基金IMFの観測(毎日紙7/26)、
更に、半年後の2011年初旬に、経済同友会から基礎年金の財源・基礎的財政収支の黒字化を目指した提言:-
年金などの財源確保のため、消費税は13年度に10%、15年度に15%、17年度に17%とする経済同友会の展望(各一般紙・経済紙2011年1/11)。
などが表明されています。
   
財政危機の脱出には幾ら増税しても足りない程ですが、歳出とのバランスを図るためこれから模索される予定になっています。
社会福祉費増を補い財政維持を図るだけでも、最低で消費税率6%増(税率11%)が必要な状態が明らかになってきています。
   
景気が向上して国民生活が少しでも潤うような「強い財政・強い社会補償」を実現するには、6%増よりも更に多い増税が必要な状況が、まだ認識され渡っていないようです。
   
問題なのは、増税したのに不景気のままで生活が少しも良くならない状況です。
仮に税が15%以下では焼け石に水のように経済効果が出ないとの結論になるかも知れませんが、野党でさえも当面10%の案を示していることから、政府は少数者の反対を恐れずにしっかりした将来シナリオも何通りか立て、確かな策定をされるよう期待したいと思います。
   
消費税率が、審議の結果で仮に "当面は 12% から 22% の間" 近辺の結論になるとしても、もし税率 "10%" 程度で実施し赤字を補うだけで国民生活に何も効果が現れない状況になるよりはましではないでしょうか。
"従来から欧米並みの税率になっていたとして当然" と云えることで、"税率はもともと10%超にしておくべきだった" と無理にも考えることにして、景気の早期好転を待つよりほかには仕方がないと思います。 それは将来の日本と自分の孫・子のためにもなることだからです。
   
菅総理が経費引き締めの上で歳入不足により増税やむなしの方向を考えていても、現在の経済状況では消費税率を北欧並みの20%台にすることはできず、当面は先進諸国並みの10%台に落着けたいと、さまよっているのではないでしょうか。それがたまたま自民党から出た「10%」の提案を[一つの参考例]として示しただけと考えられます。
   
文化人などの談話や報道記者の論評の報道で、あたかも今すぐ「税率10%」で実施されるかのような論述を多く見受けます。
さすがに報道社としての「ニュース」では正確に報じていますが、文化人の寄稿・談話類や個々の記者の手記でも[10%決定]と決め付けた論調は未だに見られました。10%ですべて順調になる筈はないにも拘わらずです。
   
[10%を参考にする]の意味は[10%にする]のと同一だと思えてしまいそうですが、[参考]は近辺の事象・数値を意味し[同一]とは違います。 その数値と内容はこれからの検討で決まることです。
[早期に実施] と [今後に制度全般を検討]も、同じ意味ではなくまったく違う行為です。
   
菅総理の肩を持つ つもりはありません。不正確な言を他者が持ち出し、真実ではなくむしろ[嘘]に類する意味に変容させた嘘政策を他者が社会へ向けて公表することが、中立的な立場の社会常識から見て、あってはななない犯罪的な行為に思えるのです。 科学的な立場から見ても、真実ではない事象を公然と放言する行為は、今後のこともありますので見過ごせません。
   
ことは恒久にも及ぶ政策であり、しかも数値により判断が行われる問題です。数が重要な決めてとなる科学の分野に限らず歴史・経済やスポーツなどの分野でも同じことで、参考値・目やすと実行値とを「同一」だと言うなら嘘になります。

故意の嘘をついたら、その虚偽を持ち出した分野では社会的な立場としては死刑に相当する筈です。 社交辞令ではうそも許されますが、社会全体へ向けてうそを述べ人心を惑わせるに近い結果を招くような行為は、言葉のアヤとは違う許されない問題です。
   
[10%決定]と[すぐ実施]との偽りに類する第三者が表明した虚偽情報が、結果的に庶民の印象を誘導し、今年の参議委員選では誤った判断材料を一般者が信じる傾向が生じたたため、対象の党を不利へ導く不公平を招いたのではないかとの疑念を感じます。
選挙期間中の単なる他党攻撃とは異なり、嘘の情報による選挙妨害に類した行為だったとも云える現象でした。

このような今回の2010年参議院選で「10%・即時実施」という[他者による虚偽の政策]の表明や報道は、各党がそれを攻撃材料として利用した状況も加わり諸報道の媒体に歴然と記録され、後世にも残る結果になっています。
   
報道各社は、あたかも10%増税が早々に実施されるような曲解した記事を公表し、それによって人心の煽動に類する結果を招くような紙面造りを行わないよう望みます。
また、消費税に限らずすべての面で、虚偽や誇大に及ぶ報道を流すことがないよう、社内のデスク役や監視部署、特に報道の自主規制を担う中立機関では、基本態度を厳重に自粛されるようお願いしたいと思います。
     
————————————————————————

[2. 新消費税の暫定制度について]


物品税の方式ではだめなのかという暫定方策の提案です。
   
菅総理が唱える「低額所得者への税の還付」(かんぷ=払い戻し。同音異語の[完賦]=すっかり納付し終ること:造成語との混同に注意) は、個人ごとに所得額を把握して払い戻しを弁別するため国民番号が必要との説明があり、面倒な方式です。
   
物品ごとに誰でも一律な税率を定める[物品税]方式にするなら、生活必需品は例えば0-5%の間に設定し、ハイグレード品・高級品や趣向品・贅沢品は高税率に決めておけばよく、所得の把握が必要ないので早急実施も可能と思えます。
その方式では何故だめなのかの致命的な理由などがあるなら知りたいところです。これはいずれ早めに菅総理からの説明を望みたいと思います。

不統一だった年金や保険などの個人番号を、この機会に統一する主旨は良策と思いますが、残り3年間に策定から実施までの移行期間が十分なのでしょうか。 無理をせずじっくり構えた方が良いのではないかと思います。
   
いずれは、世界の経済情勢もやや安定する方向へ向かうと思います。
暫くの間の暫定処置として、消費税を物品税方式にした方が賢明ではないでしょうか。物品ごとの税率は、過去の実施例を参考に定めれば困難な方法ではないように思います。
 ([参考に] 定めるとは、[まったく同一に] 決めるという意味ではありません)

いずれにしても新制度への移行計画については、税制の総体的な策定が決まる前に国民への納得できる具体的な説明を望みたいと思います。

==================================

( 参 考 )
: サイト [ (s05) 税を上げても善良な政治を望みたい ]
     ___________________________
( 参 考 )

[民主党マニフェストの要旨] ('10-6.11/毎日新聞6.12-p1を参考)

1.超党派による会議で財政規律を議論する。
2.強い経済・強い財政・強い社会保障を目指す。
3.次の衆議院選後に税制の抜本的な改革を行う。
4.基礎的財政収支の赤字幅を15年度までに半減、20年度までに黒字化する。
5.こども手当は既に支給している13,000円から上積みする。
6.法人税率を引き下げる。
7.高速道路の原則無料化を段階的に実施する。
8.農家の戸別-所得保障は11年度からの本格実施をめざす。
9.衆議院80議席、参議院40議席程度の定数削減を行う。
10.企業献金・団体献金を禁止する。

     __________________________

無理もあり—
変えて欲しい
[民主党マニフェスト]     '11-3/11(b.)

2.強い経済・強い財政・強い社会保障を目指す。
1.超党派による会議で財政規律を議論する。(緊急議案後に審議願う)
3.次の衆議院選後に税制の抜本的な改革を行う。(目的は政策の実現。
 財源・税率の調整は目的ではなく政策遂行用の[手段]と認識。 増税は仕方がない)

6.法人税率を引き下げる。 (3.の [財源・税制変え] と一括審議すべき)
8.農家の戸別-所得保障は11年度に本格実施をめざす。(農,林の振興策も期待)
9.衆議院80議席、参議院40議席程度の定数削減を行う。(増税と引換えで願う)
4.基礎的財政収支の赤字幅を15年度までに半減、20年度までに黒字化する。
10. 企業献金・団体献金を禁止する。(時期をみて完全実施が適当)
5.こども手当は従来の児童手当へ更に増額し支給する。(中止し後年に実施願う)
7.高速道路の原則無料化を段階的に実施する。(中止し後年に実施願う)
     ___________________________
 
(寸評)
            掲示:2011-3.11 修正:2012-1.28(ver.b1:)
財源不足の中、とりわけ社会福祉の経費が急増する状況で、社会保障の調整・財源確保が緊急課題です。 ところで、審議中の「社会保障と税」と、一部の新聞社(毎日、朝日)と東京財団が言う「税と社会保障」とでは、政策結果が同じになったとしても意図が違う「基本方針」を述べていることになります。
「筆頭」に並べる事項が、通常は最重要とされています。「社会保障と--」と言えば社会保障が主眼でその制度をどう決めるかの問題であり、「税と--」と言えば課税が最大目的でそれを何にどう使うかが次の段階の政策と解釈されます。

暮らしへの影響は、[社会保障]の制度が[税]制よりも重要な中身の問題です。「社会保障と税」の呼び方を言い間違えたり文言に無頓着な閣僚も少し居ますが、専門家の与謝野元大臣や代々の党首は「社会保障と(その財源)税」のように「保障」を先に立てて発言しています。 公文書も、Webで見ると「社会保障・税 --」と保障を先に表示しています。
   
社会保障の「程度」については、自民党の麻生政権のときに「中福祉・中負担」の目標が示され、国民側からは強い反論もなかったので是認された感じです。
野田政権では説明未開ですが恐らく同じ「中程度」の福祉を目指していると思われます。なぜなら、もし高福祉を望めば北欧なみに25%程度の消費税率が避けられず、それでは目下の日本の状況では不可能だからです。

税を主眼にすると、どうしても多めの税を設定する傾向になるのが現実なので、耐乏生活に耐えている多数庶民にとって「社会保障--」を飛ばして「税と--」の報道を見聞きするたびに、過大傾向の税を想像し悲愴な気分になる状況が生じています。必要額よりも多めの税になるという理由は「仮定した税率では足りないから増税したい」と後からの変更は許されないので、不足しない税率に決めておく傾向になるからです。現実に多めの税で実行されるとは限りませんが、税収主眼の方向をとると全体を見渡し課税が過剰気味になる傾向は避けられないでしょう。生活に困らない報酬を得ている一流マスコミ諸氏には実感できない心情的な問題点です。

最大手新聞の2紙だけは事実の順序をわざわざ逆にして「税と社会保障」と「税」主眼の表現で書き立てていますが目下そのような政策は存在せず、政府や政党の言明どおりを正しく伝えていません。政策の心髄を理解していないのか何か意図があるのか報道の信頼を損なう行為です。 うそをつかない報道に努めるように態勢・体制を改めて欲しいと思います。
  
なお一般論ですが、正確に言うなら目下は[社会保障]よりも「社会福祉」の範囲が最重要課題です。 社会保障のように、自然災害などを含めた広範囲な社会救済を税で遂行することが論点ではなく、壮年・老人間の制度是正を含めた社会福祉の範囲を主眼にして、財源をどうするか、消費増税で賄なえるかが問題になっている筈です。

     _________________________
 
[社会保障]と[社会福祉]の混同を見受けますので、一般的な解釈を述べておきます。

[社会保障]:
地域の災害・事故への対応や厚生など広範囲な住民救済を行う社会制度。
事故や犯罪による大けがなどの緊急救助の態勢を含め、地震・台風・火山などの自然災害・損害への救済・保護・厚生のため、公共事業とは別に個人の助成を目的とした社会的な保護行為。 社会福祉を含む。

[社会福祉]:
国民個々の健全生活や健康維持のための社会制度。
生活保護(助成)による生命維持、 勤労中と老後の生活を守る医療・介護・厚生の態勢や、 年金・保険類による保障などを遂行するしくみで、主として個人生活の維持を目的とした保護行為。

================================= ( 暮らしと税金 )



[G] ( UY -807/GmWy)


 
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